【2026年春】建築資材高騰が新築・リフォームに与える影響｜宮崎県の建設業が取るべき対策

こんにちは！株式会社優建設です。宮崎県西都市に拠点を置き、地元宮崎県内の新築工事や内装リフォーム工事を手がけている建築工事業者です。2026年春を迎えた今、建築業界全体が大きな転換期を迎えています。建築資材の価格高騰が止まらず、新築工事やリフォーム工事の現場では、厳しいコスト管理が求められる状況が続いています。

2020年のウッドショックから始まり、アイアンショック、ウクライナ情勢、円安の進行、そして最近では関税問題まで加わり、建築資材の価格は高止まりを続けています。さらに2026年春には、中東情勢の悪化による原油価格の急騰により、断熱材を中心とした石油化学系資材の大幅な値上げと供給制限が発生しています。宮崎県内で建設業に携わる企業様、協力会社様、そして新規取引先をお探しの皆様にとって、この資材高騰がいつまで続くのか、どのように対応すべきかは切実な問題です。

本記事では、2026年春時点での建築資材高騰の現状と要因を詳しく解説し、新築工事・リフォーム工事それぞれへの具体的な影響を明らかにします。さらに、宮崎県の建設業が今後も品質を保ちながら利益を確保するために取るべき対策についてもご紹介いたします。

建築資材高騰の現状と要因

2026年春の時点で、建築資材の価格は依然として高水準で推移しています。2021年1月を基準とした場合、建設資材物価指数は土木部門で約41%、建築部門で約37%も上昇しており、建設工事全体では平均38%の上昇となっています。この数字は、建設業に携わる私たちにとって看過できない現実です。

資材高騰の背景には、複数の要因が複雑に絡み合っています。まず2020年後半から顕在化したウッドショックです。新型コロナウイルスのパンデミックによりアメリカでリモートワークが普及し、都市部から郊外への移住が増加しました。その結果、戸建て住宅需要が急増し、木材の取り合いが世界的に発生しました。日本は木材の多くを輸入に依存しているため、この影響を大きく受けることとなりました。

続いて、鉄鋼材や鋼材の価格が高騰するアイアンショックも発生しました。鉄鉱石の生産地における新型コロナウイルスの感染拡大により生産量が落ち込んだこと、国内の大手鉄鋼メーカーが高炉の休止に着手したことなどが重なり、建設用鋼材の供給が逼迫しました。

円安も資材高騰に拍車をかけています。2022年10月には1ドル150円を突破し、約32年ぶりの円安水準となりました。2024年には一時160円台まで進行する局面もあり、2026年春の現在も150円前後で推移しています。輸入資材への依存度が高い日本の建設業界では、為替の影響を直接的に受ける構造となっています。

さらに近年では、関税問題も新たなリスク要因として浮上しています。アメリカのトランプ政権による鉄鋼・アルミニウムへの追加関税（25%）や木材製品への関税措置により、国際的な資材流通に影響が出ています。こうした貿易政策の変化が、日本国内の資材調達コストにも波及する可能性があります。

2026年春には新たな危機が加わりました。中東情勢の悪化により原油価格が急騰し、石油化学製品を原料とする断熱材や塗料の価格が大幅に上昇しています。主要な断熱材メーカー各社が相次いで値上げと受注制限を発表し、建築現場に深刻な影響を及ぼしています。

新築工事への具体的な影響

新築工事の現場では、資材価格の高騰が工事費全体に直接的な影響を及ぼしています。木造住宅の骨組みを支える構造用材や合板の価格は、ウッドショック以降高止まりが続いており、2026年春の時点でもコロナ禍前の水準には戻っていません。宮崎県西都市を拠点とする株式会社優建設でも、木材調達においては国産材の活用や代替材の検討など、柔軟な対応を進めています。

鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建物では、鋼材価格の高騰が大きな課題となっています。鉄鉱石の国際価格が高水準で推移していることに加え、国内の製鉄コストも上昇しており、鉄骨・鉄筋・H形鋼といった構造材の価格が上昇しています。構造材は建物の安全性に直結するため、品質を落とすことができず、コスト増をそのまま受け入れざるを得ない状況です。

2026年春に深刻化しているのが、断熱材の価格高騰と供給不足です。中東情勢の悪化により原油価格が急騰し、断熱材の主原料であるナフサの価格が上昇しました。その結果、主要メーカーが相次いで大幅な値上げを発表しています。カネカは4月1日出荷分よりカネライトフォームを40%値上げ、田島ルーフィングは5月1日納品分より40から50%程度の値上げを実施しました。デュポン・スタイロもポリスチレン断熱材製品の価格改定を発表し、アキレスと城東テクノは受注制限の可能性まで示唆しています。

この断熱材の値上げにより、一軒家の新築工事では断熱材だけで約30から50万円の負担増が発生しています。2025年4月から施行された建築物省エネ法の改正により、省エネ基準への適合が義務化されたため、断熱材の使用量を減らすこともできません。宮崎県は温暖な気候ではありますが、冬場の冷え込みや夏場の暑さ対策として、適切な断熱性能は欠かせません。

労務費の上昇も無視できません。国土交通省が発表する公共工事設計労務単価は、2025年度に前年比6.0%の引き上げとなり、13年連続の上昇を記録しました。建設業界では慢性的な人手不足が続いており、技能労働者の確保には賃金の引き上げが不可欠です。特に型枠工や鉄筋工といった熟練技能者の不足率は高い水準で推移しており、賃金上昇圧力が続いています。

さらに、2024年4月から施行された働き方改革関連法により、建設業においても時間外労働の上限規制が適用されました。これにより、労働時間の制約が厳しくなり、工期の長期化や人員配置の効率化が求められるようになりました。物流業界でも同様の規制が適用され、トラックドライバーの時間外労働が年960時間に制限されたことで、資材の輸送能力が低下し、配送コストが上昇しています。

リフォーム工事への具体的な影響

リフォーム工事においても、資材高騰の影響は深刻です。特に内装材の価格上昇が顕著で、壁紙や床材などに使用される塩化ビニル樹脂は、原油由来のナフサを原料とするため、原油価格の高騰がそのまま製品価格に反映されています。宮崎県内で戸建てやマンション、店舗のリフォームを手がける私たち建設業者にとって、内装材のコスト管理は重要な課題となっています。

水回りのリフォームで使用する住宅設備機器も値上げが続いています。ユニットバス、システムキッチン、トイレ、洗面化粧台といった設備は、2025年から2026年にかけて主要メーカーが相次いで価格改定を実施しました。半導体不足により給湯器や空調機器の制御装置の調達が遅れ、納期の遅延や価格上昇が発生しています。

2026年春に最も深刻な影響を受けているのが、断熱リフォームの現場です。中東情勢の悪化による原油価格の急騰により、断熱材の主原料であるナフサの価格が上昇し、主要メーカーが相次いで大幅な値上げと受注制限を発表しました。既存住宅の断熱性能を向上させるリフォームでは、断熱材が必須となるため、コスト増の影響を直接的に受けています。

塗料も同様に、原油由来の原料を使用するため価格が上昇しています。外壁塗装や内装塗装を含むリフォーム工事では、塗料のコスト増が工事費全体を押し上げる要因となっています。エネルギー価格の高騰により、製造コストが上昇し、製品価格に転嫁されています。

店舗リフォームにおいては、内装デザインに使用する特殊な建材や輸入品の価格上昇が顕著です。円安の影響により、海外から仕入れる内装パネルやキャビネット、照明器具などのコストが上昇しており、見積時の想定より原価が上振れするケースも少なくありません。株式会社優建設では、代表自ら現場に立ち、資材の調達状況を常に把握しながら、工程管理を徹底しています。

宮崎県の建設業が取るべき対策

資材高騰が構造的な問題である以上、建設業者には能動的な対策が求められます。宮崎県西都市に拠点を構える株式会社優建設では、以下のような対策を実践しています。

早期発注と在庫確保の徹底2026年春の断熱材価格高騰と受注制限の状況を踏まえ、早期発注の重要性がこれまで以上に高まっています。資材の納期遅延リスクに備え、工程に余裕を持った発注計画を立てることが不可欠です。特に断熱材については、価格改定前の在庫確保や、複数メーカーからの調達ルート確保が重要になっています。建築やリフォームの計画がある場合は、早期の発注や計画の見直しが推奨されます。

国産材・代替材の活用木材価格の高騰や輸入材の調達リスクが続く中、国産材を積極的に活用する動きが重要です。国産材は円安の影響を受けにくく、輸送距離が短いため物流コストも抑えられます。宮崎県は豊富な森林資源を有しており、地域材を活用することで地域貢献にもつながります。株式会社優建設では、長年にわたり建築業に携わってきた先祖代々の技術と知恵を受け継ぎ、木材の特性を理解した上で最適な材料選定を行っています。

適正な価格転嫁と契約条件の明確化2025年12月に全面施行された改正建設業法により、資材高騰分の価格転嫁を円滑にするための仕組みが整備されました。契約時に資材価格の変更方法を明記することが法定記載事項となり、「契約変更を認めない」とする契約は認められなくなりました。建設業者は、見積時点で資材価格の変動リスクを発注者に通知し、誠実に協議を行う責任があります。特に断熱材のように短期間で40から50%もの値上げが発生する状況では、契約書に価格変動条項を盛り込むことが重要です。

協力会社とのパートナーシップ強化資材高騰時代において、協力会社との信頼関係はこれまで以上に重要になっています。分業と連携により、それぞれの専門技術を生かし、効率的な施工を実現することが求められます。株式会社優建設では、協力会社様との定期的な情報交換を行い、資材の調達状況や価格動向を共有しながら、お互いの技術向上に寄与する体制を整えています。

宮崎県内の建設業者として、株式会社優建設は自社一貫施工の強みを活かし、無駄なマージンをカットすることで、お客様のご予算に合わせた最適なプランをご提案しています。代表である黒木勇太自身がすべての現場に立ち、施工から品質管理までを一貫して行うため、細部まで妥協のない仕上がりを可能にしています。建設業許可（宮崎県知事許可 第014523号）を取得し、法令を遵守した適正な施工を行っています。

協力会社募集のご案内

現在弊社では、協力会社として、ともにリフォーム工事や新築工事に携わってくださる企業様からのご連絡をお待ちしております。資材高騰時代において、信頼できるパートナーシップは事業の持続可能性を高める重要な要素です。

宮崎県西都市や宮崎市などの地域で弊社との事業提携をお考えの協力会社様がいらっしゃいましたら、ぜひこの機会にお話を伺いたいと思います。株式会社優建設は、協力会社様と共に成長し続けられるよう、新しい試みや施工方法の導入に力を入れています。

弊社と協力していただく会社様には、大工としての専門的な技術はもちろん、時間とコストを意識した効率的な施工プランの実行能力を期待しています。定期的な技術研修や情報共有の場を設け、お客様に安心していただける建築物を構築する体制を整えています。

少しでもご興味をお持ちいただけましたら、ぜひご連絡ください。

新築・リフォーム工事をお考えの方へ

宮崎県内で新築工事や内装リフォーム工事をお考えの皆様、資材高騰時代だからこそ、信頼できる建設業者選びが重要です。株式会社優建設は宮崎県西都市妻町2-21に拠点を構え、宮崎市をはじめとする県内全域で高品質な建築工事をご提供しています。

弊社の強みは、大工工事や基礎工事について自社一貫施工を行っていることです。お客様のご希望をダイレクトに反映し、余分なマージンを抑えることで、資材高騰時代でも予算内で最大限の価値をご提供できます。代表が自ら現場に立ち、熟練の大工と共に細部までこだわった施工を行うため、機能性・耐久性・デザイン性を兼ね備えた住まいを実現いたします。

2026年春の断熱材価格高騰と供給不安を踏まえ、早期のご相談をおすすめしています。建築やリフォームの計画がある場合は、資材の確保状況を確認しながら、最適な工程を組み立てることが重要です。お見積もりは無料ですので、まずはお気軽にご相談ください。資材価格の動向を踏まえた適正な見積をご提示し、ご納得いただいた上で契約を進めてまいります。
建築資材の高騰が続く中でも、確かな技術と丁寧な施工で、お客様の理想の住まいづくりをサポートいたします。